税務調査対策

2017年1月1日

税務調査の連絡が入ったら、すぐに税理士に相談ください!

調査前の対策についてはこちら『税務調査前に行う対策』で細かくお話しています。

 

どのような事業所が税務調査の対象となるの!?

「税務調査は何年周期で行われるの?」という質問がよくあります。
連年、隔年で行われるケースはまれで、通常3年目から対象になってきますが、
3年毎にある事業所や10年以上もない事業所など、これは税務当局の判断なので、
現状は様々です。

ひとつの指標ですが、次のような内容が検討され対象事業所が決められます。

 

記載ミス・計算ミス・添付書類漏れがある
税額還付・外国税額控除適用に誤りがある
■ 法定資料せんと国税当局が別途収集した情報と照合した場合に問題がある。別途収集した情報には、他社との取引情報や脱税通報(特に内部告発)も含まれます。
■ 申告内容が高収益・連年黒字法人である。売上急増の会社は特にチェックされます。
■ 申告内容に異常な決算数値がある場合や不明事項がある場合
会計監査人が行うような財務分析も行われます。
また、最近では会社以外の公益法人等、すなわち宗教法人や学校法人なども重点的にチェックされることになります。
■ 申告漏れ常習化している会社や、規模が大きく、毎年ある程度以上の収益を計上している会社。
■ 企業組織再編を行った法人

 

特に以下の場合に注意を要します。
(1)複数の組織再編を組み合わせることで、課税を受けることなく法人の資産譲渡や株主の株式譲渡を遂行するケース。
(2)再編相手である法人の税額控除枠や各種実績率を利用する目的で組織再編を行うケース。
(3)株式譲渡損の計上、買う式評価の引き下げを目的として会社分割を行うケース。

 

調査前、調査時の対応で気をつけることは?

1.事前連絡

通常調査開始の1~2週間前に事前連絡(一般的には電話)が行われます。業務等に支障があれば、日時の変更を依頼することも可能です(これも税理士に相談した方が良いです)。調査開始前に、税理士と十分協議して対策をすべきです。

2.実地調査(現状調査)

事前予告なしに行う抜き打ち調査であるので、その場ですぐに税理士に連絡をとった方が良い と考えられます。合理的な理由があれば、日時の変更依頼をすることも可能な場合があります。ただし、国税局査察部の犯則調査は強制捜査なので、無予告です が断ることはできません(ただし、この場合は必ず捜索許可状を確認)。

3.反面調査(取引先等との取引等の確認)

文書照会・電話照会・臨場確認の3種類あります。
電話照会の場合、反面調査を受けた取引先は、折り返しの回答にすべきです。理由は、税務署と名乗った民間調査会社の可能性があるからです。質問されたことには適切に回答し、間違っても取引先と通謀して虚偽の回答をすべきではありません。
また、反面調査を受けたことの連絡をもらった納税者も、「当社は通常の税務調査を受けているだけであり、取引内容をありのまま回答してください」と言えば良いです。信用失墜につながるような発言は控えた方が好ましいです。

 

4.呼出調査

事前にその調査の目的を確認し、税理士と共に十分な対応策を検討してから出署した方が良いです。

 

税務調査が来ないようにするには?

当たり前ですが、税務調査がなるべく来ないことが大切です。

どのようなことができることは、以下のことです。

1.適正な経理処理・決算書類の作成
2.適正な税務申告書の作成・提出
3.会計ソフトのデータ・帳簿・原始証憑・税務申告書(控)の適切な保管

 

税務調査の対象を選ぶ時には、前回調査の結果が大きく影響します。
絶対ではありませんが、是認(修正事項無し)だった事業所は選ばれにくく、
調査年数の間隔が長くなり不正(脱税)があった事業所は選ばれやすくなります。