相続相談

2017年1月1日

法的手続きは、不安と戸惑いの連続です。
こまめに専門家に相談しながら、しっかり処理しましょう!

 

相続税の相談をしたい方

 相続はまず、誰が相続人になるのかをしっかりと把握することから始まります。
次に、相続税がどのくらいかかるのかを把握しましょう。
そして、相続税を納めるための準備金は用意できているでしょうか?


1【相続人の範囲・順位・相続分】

どなたが相続人となり、どなたの相続分がどのくらいなのかを確認します。

 

順位 相続人 相続分
第1順位 配偶者と子 配偶者1/2
子1/2(注1・注2)
第2順位
配偶者と親
(直系尊属)
配偶者2/3
親1/3(注2)
第3順位 配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4
兄弟姉妹1/4(注2)

(注1)子が死亡している場合は、孫が相続人となる
(注2)複数の場合は、人数で等分する

 

2【相続税の計算の仕組み】

  Step1 相続財産の総額を求める

相続財産 みなし相続財産 3年以内の
贈与財産
相続時精算課税
贈与財産


  Step2 課税遺産総額を求める

Step1 相続財産の総額
課税価格=正味の遺産額 △非課税財産 △債務 △葬式費用
課税遺産総額 遺産に係る基礎控除額

 

 非課税財産 お墓・仏壇・仏具や公益法人等への寄付等は非課税財産とされ
課税されません。
 債務 被相続人の借入金の他、被相続人が納付すべき税金は
控除されます。
 葬式費用 通夜や葬式、戒名、納骨等にかかった費用は控除できます。
但し、香典返しや法事にかかった費用は控除されません。
 遺産に係る基礎控除額 5000万円+(1000万円×法定相続人の数)
課税価格から控除されます

  Step3 課税遺産総額の法定相続分に対する税額を求め合計する
(例:相続人が配偶者と子供2人の場合)
<課税遺産総額>

配偶者 2           子 1       子 1
(1/2)          (1/4)     (1/4)
×税率            ×税率       ×税率
∥              ∥         ∥
算出税額           算出税額      算出税額

 相続税の総額 
 相続税の総額 (平成15年度税制適用)
課税遺産総額を法定相続分で分け、法定相続分に応じる取得金額×税率-控除額
それぞれの税額を算出してから合算します。

 

各法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円


  Step4 相続税の総額を実際に相続した財産額で按分する
(例:配偶者3、子1、子1とした場合)

                           相続税の総額 A

各自の取得額割合            配偶者 3    子 1     子 1

各自の算出税額               配偶者      子       子
A×3/5   A×1/5   A×1/5
               B    C    D

Step5 各自の算出税額から税額控除等を差し引き、納付税額を求める
      配偶者  算出税額 ± 税額控除等①② = 納付税額
子    算出税額 ± 税額控除等②  = 納付税額
子    算出税額 ± 税額控除等②  = 納付税額

税額控除等

配偶者控除の税額軽減 配偶者の法定相続分 または 1億6千万円
いずれか大きい方の金額まで配偶者には相続税が課せられません。
その他 2割加算・贈与税額控除・未成年者控除・障害者控除
相次相続控除・外国税額控除があります。


ご存知ですか?葬儀後のスケジュール

 

相続開始~1週間
死亡届の提出 死亡を知った日から7日以内に市区町村の役所及び役場に死亡診断書とともに提出
通夜・葬儀 葬儀費用の領収書等の整理
1週間~1ヶ月半
各種手続 住所地の健康保険、高額医療費受給、生命保険損害保険受給、遺族年金受給、年金支給停止、世帯主変更、公共料金名義変更、自動車の移転登録等の手続
遺言書の有無の確認
四十九日法要
1ヶ月半~3ヶ月
法定相続人調査及び確定
被相続人の遺産・債務の調査及び評価
生前贈与財産の把握
相続税の概算額の把握
遺産分割協議書の準備 財産目録の作成、未成年者が相続人の場合、特定代理人の選任
相続税の放棄限定承認 相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所で手続
3ヶ月~4ヶ月
準確定申告 相続開始後4ヶ月以内に各相続人が連署の上、所得税の申告納付を行います
4ヶ月~10ヶ月
遺産分割協議書
遺産分割協議書作成
相続税申告書の作成・納税手法の検討
相続税納税 納税期限は10ヶ月以内となります

忘れずにやっておきたい相続発生後の手続き

 

手続きの種類

 届出先

死亡届

本籍地また届出人の住所地の役所

世帯主変更届 住所地の市区町村役場
児童扶養手当認定請求書 住所地または本籍地の市区町村役場
復氏届  住所地または本籍地の市区町村役場
姻族関係終了届 住所地または本籍地の市区町村役場
子の氏変更許可申請書 子の住所地の家庭裁判所
改葬許可申立書 旧墓地の住所地の市区町村役場
準確定申告 亡くなった人の住所地の税務署
運転免許証 最寄の警察署
国民健康保険証 住所地の市区町村役場

生命保険

生命保険会社

入院保険金 保険会社
団体弔慰金 共済会・互助会・協会・サークル
死亡退職金  会社
医療費控除の還付請求 税務署
生命保険付住宅ローン 団体生命保険
公共料金 電気・ガス・水道会社
クレジットカード クレジット会社
携帯電話 電話会社
インターネット プロバイダー
パスポート 旅券事務所