個人所得課税編

平成23年度の税制改正大綱は、平成22年12月16日に公表されました。改正案は、昨年度改正の「控除から手当へ」に加えて、デフレ脱却と雇用の維持・拡大、格差是正のための所得及び富の再分配機能の回復が主眼です。総じて、高所得者及び遺産取得者に負担を求めているのが特徴です。 　それでは、今回、個人所得課税について主な改正項目を確認していきます。 （１）給与所得控除見直し 　今まで青天井だった給与所得控除は、収入1,500万超で控除額245万円を限度とし、また、役員等給与（役員としての職務の対価）についても、控除限度額245万円は、収入2,000万超からは逓減、4,000万超で125万円が上限となっています。なお、役員等は、法人税法第2条15号に規定する役員、国会議員及地方議会議員、国家公務員及び地方公務員で一定の職種の者です。 （２）退職所得課税の見直し 　役員としての勤続5年以下の当該役員退職手当金については、退職所得控除後の残額の2分の１とする課税措置、いわゆる「2分の1課税」を廃止するとしています。 　また、退職所得に係る個人住民税額の10％税額控除を廃止するとしています。 （３）成年扶養控除の見直し 　その年の合計所得金額400万円超の人については、年齢23歳以上70歳未満の扶養親族のうち、特定の親族（年齢65歳以上70歳未満の高齢者、障害者、学生等）以外は、扶養控除の対象外となります。なお、その年の合計所得金額400万円超から500万円未満までは控除額38万円を限度として負担調整措置が設けられています。 上記（1）、（3）の改正は、平成24年分以後の所得税及び平成25年分以後の個人住民税から適用されます。また、上記（2）の改正は、所得税は平成24年分以後、個人住民税は平成24年1月1日以後に支払われる退職手当金から適用されます。 （４）その他 　①特定支出控除について、その範囲の拡充及び適用要件を緩和、②上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の適用期限を2年延長、③公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、年金以外の所得金額が20万円以下の者について、確定申告不要とする等の改正がなされています。

法人課税編

平成23年度の税制改正における法人課税は、「課税ベースの拡大」と「法人実効税率の引下げ」といった増減税の抱合せが特徴です。何か「帳尻合わせ」で、中途半端の感は歪めません。以下、主な改正項目を確認していきます。 法人実効税率の引下げ 　法人税率を現行の30％から25.5％に引下げ、実効税率を5.05％（国税4.18％、法人住民税分0.87％（東京都））引下げています。また、中小法人の年所得金額800万円以下の部分の軽減税率は、引下げ措置が延長され現行18％から15％に、基本税率も22％から19％に引下げられます。適用は、法人の平成23年4月1日以後に開始する事業年度からです。 減価償却費の縮減 　定率法の償却率を250％から200％に改正、改定償却率及び保証率についても所要の整備を行うとしています（所得税も同様）。　　 適用は、平成23年4月1日以後に取得する資産からです。なお、実務上の便宜に配慮し、現行の償却率で定率法にて償却できるなどの経過措置が講じられています。 繰越欠損金の使用制限 　改正案では、繰越欠損金の控除限度額を 80％に制限しています。なお、中小法人等あっては、現行の控除限度額100％を存置しています。 　なお、これに伴い、①繰越欠損金の繰越期間を現行７年から9年に延長（平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額に適用）、②法人税の欠損金額にかかる更正の期間制限を現行７年から9年、請求期間を9年に、また、9年間の記帳保全を期間延長の要件としています。 　適用は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度から、また、上記②は平成23年4月1日以後に法定申告期限が到来する法人税からです。 貸倒引当金の縮減 　貸倒引当金は、銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定するとし、これ以外の法人については、4年間の激変緩和措置を設けて、現行の損金算入限度額に対する引当を１/４ずつ縮小するとしています。 その他 　①雇用促進税制の創設、②仮決算による中間申告の見直し、③一般寄付金の損金算入限度額の縮減などがあります。

消費課税編

消費税についての主な改正は、「免税事業者の要件の見直し」と仕入税額控除制度におけるいわゆる「95％ルールの見直し」です。以下、改正内容を確認していきます。 免税事業者の要件の見直し 　現行では、前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が1,000万円以下の事業者については、その課税期間の課税資産の譲渡等について、消費税を納める義務が免除されています。 しかし、改正案では、原則、①個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高及び②法人のその事業年度の前年事業年（7月以下のものを除く）開始から6月間の課税売上高が1,000万円超えるときは、事業者免税点制度が適用されないとしています。 なお、課税売上高に代えて所得税法に規定する給与等の支払額で判定することもできるとしています。 適用は、その年又はその事業年度が平成24年10月1日以後に開始するものからです。 ９５％ルールの見直し 　現行の仕入控除税額の計算方法は、非課税売上に対応する仕入れについては、原則、 仕入税額控除は認められませんが、課税売上割合が95％以上の場合、課税仕入れ等の税額の全額控除が認められていました。 　しかし、この95％ルールは、会計検査院、一部の学者や税の専門家から「益税」批判の的となっていたこともあって、今回の改正案では廃止となっています。 ※課税売上割合＝課税売上（税抜）／課税売上（税抜）+非課税売上 なお、その課税期間の課税売上高が5億 円以下の事業者については、現行の95％ルールは存置されています。 　適用は、平成24年4月1日以後に開始する課税期間からです。 　この消費税の益税ですが、なにも事業者にだけに生じているわけではありません。国においても益税は生じています。それは、非課税売上に対応する課税仕入れの消費税額です。この金額は、消費課税の仕組みからいえば、本来、事業者に還付すべきものなのです。しかし、国庫に入ってしまっています。これこそが益税です。法律で定めれば、すべてが正義ではありません。会計検査院も税を取ることばかりの提言ではなく、もっと、本質的な議論についても提言をして頂きたいものです。

範囲内は非課税対象

毎日の通勤に電車やバスなどの公共機関はもちろん、マイカーや自転車を利用する方は多いでしょう。 役員や使用人の通勤にかかる費用は、通勤手当や通勤用定期乗車券として通常の給与所得に加算して支給されます。 これらは、「合理的な運賃等の額」の範囲内である限り課税されないことになっており、１カ月あたりの非課税となる限度額を超えなければ源泉徴収の対象となりません。 この限度額はどのように定められているのでしょうか。

通勤に電車やバスなどの交通機関だけを利用している場合

マイカーや自転車のみで通勤している場合

電車やバスと合わせてマイカーを使う場合

政府税調の相続税法改正議論の論点

昭和50年代の相続税

最高税率と500万円非課税枠

相続税重課と贈与税軽課

民主党は遺産税体系

実施は年末だけではない

居住者と非居住者

年の中途で年末調整

住民税の課税

所得税法の大幅改正が企図された

５９税率構造の小刻み化による増税

給与所得控除の第一次改革か？

退職所得の特別扱いへのブレーキは？

特別成年扶養控除の創設と税額控除化

配偶者控除・配特控除は単純に廃止か

最高税率は維持、税率構造は多段階に

税率をもし１％刻みにしたら、10％税率の人の中には19％の課税になる人が出てきます。
また、この10％以下層が圧倒的に多数派で、所得税収の増加策としての税率構造の多段階化は極めて有効です。
最高税率のアップは国際比較の上からは日本が最高なので、ありそうにありません。

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離婚時財産分与では取得者非課税

離婚の際の財産分与では、分与を受けて財産を取得する側は非課税です。 すでに財産分与請求権があり、その請求債権の弁済として財産を受け入れているだけだから、という理由です。 そして、妻のその取得財産の取得費はそのときの時価となります。 逆に、財産分与する側がモノで財産分与したら、時価でそのモノを譲渡したこととして、分与者が課税されます。

相続時財産分与では取得者課税

相続課税との二重課税禁止判決の反射効

離婚時と相続時の相違と整合

離離婚の際の財産分与では、分与を受ける側に財産分与請求権があり、他方に財産分与義務があると言われます。 分与者がモノで財産分与したとしたら、 (借)分与義務××／ (貸)分与財産×× 　　　　　　　　　　／ (貸)譲渡損益×× 分与を受ける側の会計処理は、 (借)取得財産××／ (貸)分与請求権×× と、表現することができます。

債権債務の発生過程

債権債務の蓄積の結果

隠れた非課税所得の対価の回収

離婚の財産分与では分与側に課税

離婚の際の財産分与では、分与を受けた側には贈与税も所得税もかかりません。 それに対して、分与した側が居住不動産や有価証券などで分与義務を履行すると譲渡所得税の対象となります。 この理屈は、世間の常識とは相当に異なります。 分与側に税金がかかるなら、その財産分与契約には重大な錯誤があったので無効、という主張で裁判を起し、結果的に課税処分の取消しも獲得した、という事例もあります。

分与側に課税する理屈

分与を受ける側の非課税の理屈

分与側の課税への注意点