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相続相談
法的手続きは、不安と戸惑いの連続です。こまめに専門家に相談しながら、しっかり処理しましょう！
相続税の相談をしたい方
相続はまず、誰が相続人になるのかをしっかりと把握することから始まります。次に、相続税がどのくらいかかるのかを把握しましょう。
そして、相続税を納めるための準備金は用意できているでしょうか？
１【相続人の範囲・順位・相続分】
どなたが相続人となり、どなたの相続分がどのくらいなのかを確認します。
| 順位 | 相続人 | 相続分 |
| 第１順位 | 配偶者と子 | 配偶者１／２ 子１／２（注１・注２） |
| 第２順位 |
配偶者と親
（直系尊属）
|
配偶者２／３ 親１／３（注２） |
| 第３順位 | 配偶者と兄弟姉妹 | 配偶者３／４ 兄弟姉妹１／４（注２） |
（注２）複数の場合は、人数で等分する
２【相続税の計算の仕組み】
Step１ 相続財産の総額を求める
| 相続財産 | みなし相続財産 | ３年以内の 贈与財産 |
相続時精算課税 贈与財産 |
Step２ 課税遺産総額を求める
| Step１ 相続財産の総額 |
||||
| 課税価格＝正味の遺産額 |
△非課税財産 | △債務 | △葬式費用 | |
| 課税遺産総額 | 遺産に係る基礎控除額 | |||
| 非課税財産 | お墓・仏壇・仏具や公益法人等への寄付等は非課税財産とされ 課税されません。 |
| 債務 | 被相続人の借入金の他、被相続人が納付すべき税金は 控除されます。 |
| 葬式費用 | 通夜や葬式、戒名、納骨等にかかった費用は控除できます。 但し、香典返しや法事にかかった費用は控除されません。 |
| 遺産に係る基礎控除額 | ５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）が 課税価格から控除されます |
Step３ 課税遺産総額の法定相続分に対する税額を求め合計する
（例：相続人が配偶者と子供２人の場合）
＜課税遺産総額＞
（１／２） （１／４） （１／４）
×税率 ×税率 ×税率
∥ ∥ ∥
算出税額 算出税額 算出税額
＝ 相続税の総額
相続税の総額 （平成１５年度税制適用）
課税遺産総額を法定相続分で分け、法定相続分に応じる取得金額×税率－控除額で
それぞれの税額を算出してから合算します。
| 各法定相続人の取得金額 | 税率 | 控除額 |
| １，０００万円以下 | １０％ | ０ |
| １，０００万円超～３，０００万円以下 | １５％ | ５０万円 |
| ３，０００万円超～５，０００万円以下 | ２０％ | ２００万円 |
| ５，０００万円超～１億円以下 | ３０％ | ７００万円 |
| １億円超～３億円以下 | ４０％ | １，７００万円 |
| ３億円超 | ５０％ | ４，７００万円 |
Step４ 相続税の総額を実際に相続した財産額で按分する
（例：配偶者３、子１、子１とした場合）
相続税の総額 Ａ
各自の取得額割合 配偶者 ３ 子 １ 子 １
各自の算出税額 配偶者 子 子
Ａ×３／５ Ａ×１／５ Ａ×１／５
Ｂ Ｃ Ｄ
Step５ 各自の算出税額から税額控除等を差し引き、納付税額を求める
配偶者 算出税額 ± 税額控除等①② ＝ 納付税額
子 算出税額 ± 税額控除等② ＝ 納付税額
子 算出税額 ± 税額控除等② ＝ 納付税額
税額控除等
| ① | 配偶者控除の税額軽減 | 配偶者の法定相続分 または １億６千万円 いずれか大きい方の金額まで配偶者には相続税が課せられません。 |
| ② | その他 | ２割加算・贈与税額控除・未成年者控除・障害者控除 相次相続控除・外国税額控除があります。 |
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ご存知ですか？葬儀後のスケジュール
| 相続開始～1週間 | |
| 死亡届の提出 | 死亡を知った日から7日以内に市区町村の役所及び役場に死亡診断書とともに提出 |
| 通夜・葬儀 | 葬儀費用の領収書等の整理 |
| 1週間～1ヶ月半 | |
| 各種手続 | 住所地の健康保険、高額医療費受給、生命保険損害保険受給、遺族年金受給、年金支給停止、世帯主変更、公共料金名義変更、自動車の移転登録等の手続 |
| 遺言書の有無の確認 | |
| 四十九日法要 | |
| 1ヶ月半～3ヶ月 | |
| 法定相続人調査及び確定 | |
| 被相続人の遺産・債務の調査及び評価 | |
| 生前贈与財産の把握 | |
| 相続税の概算額の把握 | |
| 遺産分割協議書の準備 | 財産目録の作成、未成年者が相続人の場合、特定代理人の選任 |
| 相続税の放棄限定承認 | 相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所で手続 |
| 3ヶ月～4ヶ月 | |
| 準確定申告 | 相続開始後4ヶ月以内に各相続人が連署の上、所得税の申告納付を行います |
| 4ヶ月～10ヶ月 | |
| 遺産分割協議書 | |
| 遺産分割協議書作成 | |
| 相続税申告書の作成・納税手法の検討 | |
| 相続税納税 | 納税期限は10ヶ月以内となります |
忘れずにやっておきたい相続発生後の手続き
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手続きの種類 |
届出先 |
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死亡届 |
本籍地また届出人の住所地の役所 |
| 世帯主変更届 | 住所地の市区町村役場 |
| 児童扶養手当認定請求書 | 住所地または本籍地の市区町村役場 |
| 復氏届 | 住所地または本籍地の市区町村役場 |
| 姻族関係終了届 | 住所地または本籍地の市区町村役場 |
| 子の氏変更許可申請書 | 子の住所地の家庭裁判所 |
| 改葬許可申立書 | 旧墓地の住所地の市区町村役場 |
| 準確定申告 | 亡くなった人の住所地の税務署 |
| 運転免許証 | 最寄の警察署 |
| 国民健康保険証 | 住所地の市区町村役場 |
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生命保険 |
生命保険会社 |
| 入院保険金 | 保険会社 |
| 団体弔慰金 | 共済会・互助会・協会・サークル |
| 死亡退職金 | 会社 |
| 医療費控除の還付請求 | 税務署 |
| 生命保険付住宅ローン | 団体生命保険 |
| 公共料金 | 電気・ガス・水道会社 |
| クレジットカード | クレジット会社 |
| 携帯電話 | 電話会社 |
| インターネット | プロバイダー |
| パスポート | 旅券事務所 |
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